静岡市議会 2021-10-05 令和３年 市民環境教育委員会 本文 2021-10-05
143 ◯杉本委員 最近はＬＧＢＴを含めて性自認等、ジェンダー平等も含めて、男だからとか、女だからとかいう世の中から変えていこうと、１人の個人として尊重していくという世の中になりつつあるんですが、そういう中で、男だということで本人も悩んでいくということがあると思うんですね。
143 ◯杉本委員 最近はＬＧＢＴを含めて性自認等、ジェンダー平等も含めて、男だからとか、女だからとかいう世の中から変えていこうと、１人の個人として尊重していくという世の中になりつつあるんですが、そういう中で、男だということで本人も悩んでいくということがあると思うんですね。
これらの教育によって性自認等に悩みを抱えるＬＧＢＴＱの当事者の子供たちが、自分を肯定できることにつながります。 そこで、２点お伺いします。 １つ目は、本市の市立幼稚園や小・中学校等の教育の中で、子供の頃からのジェンダー平等教育及び男女共同参画の理解を促進するために、どのように取り組んでいるのか見解をお聞かせください。
ＬＧＢＴ法連合会――性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会の案でも、第３条で明確な差別禁止を掲げています。実際、国立市はアウティング禁止を盛り込んだ条例も制定しています。
国立市は、性的指向・性自認等に関する公表の自由を個人の権利として保障し、アウティング、つまり、暴露することを禁止する条例を策定、パンフレットでは、性的指向と性自認の公表は、個人の権利です、公表するかまたはしないかの選択は本人が決めることであり、他の人が公表を強制または禁止してはなりません、このため、本人の意思に反して、勝手に性的指向や性自認を誰かに言ったりしてはいけませんと説明しています。
改正された衛生等管理要領では、宿泊拒否の制限の中で、「宿泊者の性的指向、性自認等を理由に宿泊を拒否することなく、適切に配慮すること。」と明文化が行われました。これまでも旅館業法上、宿泊拒否は違法とされてきましたが、2017年には豊島区で、2016年には大阪市で同性カップルの宿泊拒否が起きたことを初め、近年同性カップルの宿泊拒否が問題になってきたことが背景にあります。
性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会が監修した性自認および性的指向の困難解決に向けた支援マニュアルガイドラインが2016年７月に作成されました。当事者の皆さんの切実な要望に基づいたガイドラインを具体化した取り組みが自治体に求められています。
誰もが性的指向、性自認等の多様な性を尊重し、受容できる環境づくりのため、将来的な条例や要綱等の制定、改正も視野に入れながら、引き続き、当事者の方や支援団体との対話などを通じて、求められる配慮や支援を把握した上で、まずは市民や事業者等へ向け、実効性のある働きかけを行ってまいります。